市には存続条件がある 2024.5.3
人口の減少は存続の破綻に繋がる
市である条件は決められています。
ほぼ誰でも知っていることは、
●人口が5万人以上であること。
それ以外は、無関心かも知れません。
●第二次産業及び第三次産業の割合世帯数が6割以上であること。
●中心市街地の人口（連坦人口）が6割以上であること。
●県の都市条例を満たしている。
だそうです。
同様に、町は人口が5000人以上。 他は、ほぼ同じような条件になります。
市が人員割れをきたす場合は、町村の吸収合併をする必要に迫られます。
政府総務省資料によりますと、
日本では明治・昭和に大合併が行われ、3回目は平成（11年）の大合併です。
71314→15859→9868→3472→1719と減少して来ました。
平成の大合併でおよそ1500の市町村が消えました。
総人口の減少予測は2005年に比べ
2030年に10％減、2050年に26％減と試算されています。
生産年齢は同じく、2030年に20％減、2050年に42％減と予測されています。
つまり、人口の減少を防止ずるには
若い世代の流出を防ぐことが必要不可欠なのです。また若い世代の家族構築も必須です。
おひとりさまでは、人口の増加も町の将来もありません。
少子化対策と言って、子育てのみに支援していますがこれは全くお門違いなのです。
結婚が先です。結婚しなければ、基本子供は生まれません。
ジェンダー平等も結構ですが、男女それぞれの役割を自覚するのが重要でしょう。
国の政策は間違っています。高齢者ばかりで働き口のない所に、若者は来ませんよ。
十分な仕事があり賃金が高く住みやすければ、人口が流出することもないでしょう。
企業が少なく、賃金が低く冬は寒く夏暑い、娯楽があるのはパチンコ店位。
かつての中心地はシャッター通り、住むのは老人ばかり、それが地方の現状です。
それで物価は決して安くない、それで若者住もうと思いますか？
自治体丸投げでは、この問題解決どころか悪化するばかりです。
人口戦略会議では、30年で30代女性が半減し744の自治体がが消滅するとしています。
流れを予測するだけは無能の極み。
流れを変える努力が必要でしょう。 曰く、30代女性を半減させない諸作ですよ。
間違っても少子化対策ではありません。 そんなもの、30代前の未婚の女性には
何の意味もないのですよ。 的外れなのです。
机上の空論では、人口増えません。
この市である条件は本当に固執していてよいのかと疑問が生じます。
例えば人口50万人の、いわゆる大都市があったとして、
その人口の6割が非生産の高齢者であった場合。
二次産業や三次産業従事割合がほぼゼロに近かった場合。
中心市街地の人口が6割以下であった場合。
県の都市条例を満たさなくなった場合。
それでも、人口は50万人だったら、どうするのか？
セオリー通り、行政機関を撤退廃止させるのか？。
道路などのインフラは放置するのか？
市じゃなくなれば、そびえ立つ市役所は市役所では無くなり
人員は出張所レベルになるのか？。
消防署はどうなる。 警察署はどうなる。 すべて派出所に？ 病院は？
子供を産まない、結婚しないと言う未来はそれが現実で起こってしまうのでは？
東京が人口300万人に減ったらどーする。 江戸時代に戻るのか？
能登地震が起きて5か月目に。 未だ復興は進んでいません。
解体も1％だとか。 これは出来ないのではなく「やらない」だけだと思っています。
都市計画同様に、捨てられた町・地域なのでしょう。
石川県の知事はまるで岸田のよう。
少子高齢化と言う割には、人口増大の策は無策であり絵空事。
災害に対する力の入れかたで、全てが分かります。