首都圏直下地震は大丈夫か？ 2024.4.19
全国各地で歪が破綻している現実に危惧
首都圏直下地震は、
秋田県には関係がないかも知れませんが他人事だとは思っていません。
人類が築き上げてきた首都圏文明が崩落するのは、是非とも避けたいものです。
地震は予知不能です。 これは歴史に明らかです。
関東大震災（1923年）から100年が経ちました。 凡そ200年ごとですので直近の
震災は無いとされています。次は100年後かそれ以前とされています。
この100年間に、地震に備えることが何よりも必要なのです。
住宅密集地を減らして、耐震耐火構造物に変えていく必要があります。
道路の拡張などは、個人の範疇ではどうにもなりません。
国や自治体が主導して、個人の利権を防災仕様に変えていく必要があるのです。
100年あれば、その気なら可能でしょう。 しかし、民主主義を謳歌する政権では
個人の領地まで踏み入ることは出来ません。 このまま、危険区域は危険なままで
その時を迎えるかも知れません。 しかし危険区域を、防災地域に変更することは
不可能ではありません。 国の予算が相当数必要になりますが、可能だと思います。
要は、動くか動かないかです。 現在の政府は、何につけても対処療法。
事が起こってからでないと動かないのが事情です。
防災都市と言う、根本療法は二の次三の次なのです。 データを収集して終わりです。
ハザードマップにより、危険区域はほぼ明確でしょう。 何のためにそれ作りました？
地震崩壊後に動くためですか？ 避難のためですか？
いやいやいや、それ違うでしょう。 災害後には必要ありません、実際は。
地震の被害を回避することが、何よりも重要です。
能登半島地震のように瓦礫になってからでは、どんな理由も意味が成しません。
地震のたびに、政府やら自治体やら地震予知連絡会等の無力さが露呈されます。
来てからでは、遅いのですよ当然ですが。
※ 東京都都市整備局 危険度調査より引用しました
こう言う重要なことなおざりになるのは、
ひとえに地震は目に見えないからと言うことでしょう。 地下のことは分かりません。
そして政権が短命であり、かつ地震には無関心であり無知なこと。
地震に長けた人物が議員になることは先ず無いでしょう。
議員になりたい輩は、目的がまるで違うと理解します。
大変に残念ですが、これらが変わらない限り防災は絵に描いた餅になってしまいます。
地震大国日本、防災は省として格上げして臨むべきでしょう。
国土交通省やほかの機関などに担わせるべきではありません。
もう、その時点で駄目です。
事後対策しか考えていません。