報道によりますと、
「高齢者は集団自決を」とか「消えるべき人に消えてほしい」と
物申した御仁がいたそうな。 昨年の春のことです。
2月に、ニューヨーク・タイムズが報じたそうです。それで、物議に。
発言者は、30代後半の経済学者だそう。 いやいやいや呆れたものです。
今回の物議は、某社の氷結の広告が取り下げられたことによります。
このような考え方の輩をCMに起用はけしからんとネットで物議をかもしたそうな。
不買運動まで出たとか出ないとか。
この輩は、しっかりとした事が出来ない政治家や過去の功績に居座る高齢の輩を
糾弾しています。それは確かにそうなのだけれど、こう言う発言はややもすると
大変な誤解や事実誤認を招きかねません。
今の政治家を見ていると、まさにその通りで平然と議員や閣僚の座に座って
権力を振りまいているのは実にみっともない次第です。
また会社経営者の平均年齢は、日本の場合61歳と世界より高いのだそう。
ただ、高齢者は集団自決などと言うとあらぬ誤解を招くのは否定できないでしょう。
巷に居座り続ける高齢の政治家や経営者、これは本当に諸悪の根源なのでしょうか？
筆者などはそう言う輩が出た場合、テレビに向かい罵倒したりしていますが
高齢者、必ずしも世間の手かせ足かせと言う分けではないと心得ています。
高齢でも良き経営者もおり、その実績と信頼が揺らがない企業も存在するのです。
ただ、権力の座を欲しいがままにする風潮は無きにしも非ずだと思います。
「集団自決」や「消えるべき」と、一刀両断はややもすると大きな誤解を招きます。
一般の庶民はそうではないと、但し書きをするべきでしょう。
