環境省は意識改革を、新たなクマ・スタンダードを 2024.5.20
後手後手の行政は被害を拡大させるだけ
何かあってからでないと、行政は動かない。 よく周知されている事実でしょう。
能登地震も未だ瓦礫の山。 キックバック問題も未だ解決できず。
これが現実行政です。
そんな後手後手の政府で先行したのは、ご存じマイナ保険証使用。
これも法律違反だとは思いますが、強行するらしい。
環境省もさもありなん。
昨年とんでもないほどにクマ被害が拡大して、被害地区の知事が揃って陳情して
やっと重い腰を上げてクマが指定管理鳥獣に。
この例の通り政府や熊なし県の議員が多くを占める国会では、
クマ問題が議論に上がることはありません。
クマ人身被害のあった都道府県は19しかないのです。
クマ出没も11件でゼロ、10県は100件以下。 しかし、31道県で32000件なのですよ。
クマに関する認識は100年1日です。
山に入るな、柿の木は切れ、ゴミは片付けろ、会ったら死んだふり、
走るな、背中を見せるな、鈴やラジオを鳴らせ、など耳にたこですね。
正直これでどうなるものでもありません。
ラジオはともかく100年もアップデートされていません。
昨年のクマ騒動で、クマは人間世界に対してアップデートをしてしまいました。
●人間は襲ってこない●人間は餌を蓄えている
●果樹や野菜が豊富にある●人間社会は怖くない
クマは季節昼夜構わずですが、狩猟には期間とその他諸々の決め事があります。
市街地での発砲は禁止されていますが、昨年のクマ出没の8割は市街地とされています。
人間が山に入るのではなく、クマの方から市街地にやってくるのです。
侵攻なのです。
これを防止するのには、入山規制ではクマ被害をほとんど防げません。
山全体をグルリと囲む柵や塀が必要です。 加えて電気柵は必須でしょう。
全県には必要ないのですよ、クマ生息多い県だけです。
何も駆除だけを優先とは言っていません。
津波を防ぐために防波堤は新たに建設されています。 膨大な費用をかけて。
津波から人を守るには、それしかありません。 だからやる？。
しかし、クマは何千人も襲わないよねと思っている節があります。
例え数千億円かかろうと数兆円かかろうとやるべきでしょう。
そうしないとこの少子高齢化社会、クマ多い県では間違いなくクマの数が
人間を上回ります。
保護するだけでは数は増える一方なので、一定の狩猟なり駆除は欠くことができません。
北海道のクマ生息数が増えたのは、間違いなく行政の判断間違いです。
その間違いがクマ駆除をするはめになり、人間も含めた生態系を壊しているのです。
危険動物は、保護することはもう無理と考えます。
環境省はこの辺り、アップデートが必要でしょう。
危険猛獣であるクマと共存共栄は出来ません、不可能です。 昨年のクマ被害219人、
死者6人その責任は誰にあると？ まさか自己責任なんて言わないよね？
鳥獣保護法の見直しが必要
ご存じの通り、警察官はクマを撃てません。
発砲可能なのは、自身が命の危険に直面した時だけです。
しかし、例え発砲して命中しても拳銃でクマは殺せないとされています
。
現在の鳥獣保護法の管理下では、クマを駆除できるのは所謂ハンターに限られます。
しかも市街地では警察官職務執行法の管理下にあり、
警察官立会いの下執行命令が出されなければ発砲も駆除も出来ません。
この規制が手かせ足かせになっているのは否めません。
市街地にクマが出没し、銃を持つハンターがいても警察官がいなければ何もできません。
2020年には、自治体の要請でヒグマを駆除したしたハンターが訴えられ
猟銃免許を取り消される事案が発生しています。
その後裁判で処分は著しく違法とされ勝訴しました。
この案件が、各地の自治体及びハンターに衝撃を投げかけたのは言うまでもありません。
市に要請されてやったのに裁判起こされたのでは、たまりませんよね。
2023年10月秋田県では国に対し、市街地での案件に対し規制を緩める意見を示しました。
その後何もありませんから、どうなったのかは分かりません。
今日調べたら2024年5月9日に、環境省は県の専門家（＝猟友会）などと
市街地などの鳥獣保護法の見直しの検討会を開いたそう。
夏ごろには対応策がとられる模様。